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豊島区の税理士


相続の名義変更 平成22年6月7日(月)


相続では、土地や建物などといった不動産の名義変更をする相続登記が必要となります。

名義変更は、特に法的な期限が定められていませんから、忘れていたとしても思い出したときに相続登記をすることができます。

名義変更は、期限がないからといってそのままにしておくと、面倒になる可能性がありますから、すませておけば安心です。

相続登記の際に必要となる書類に、亡くなった方の除籍謄本や住民票などがありますが、これらには保存期限がありますので、戸籍の場合は50年か80年、住民票は5年ですから、それまでに名義変更しておきましょう。

他にも、先延ばしにしている間に、相続人の1人が他界するということも否定はできません。

そうなってしまうと、複雑になってしまうことも考えられます。

名義変更前に相続人の1人が、高齢のために認知症で協議がしづらくなりケースもあります。

協議のために、相続人の代理の成人後見人という人を、裁判所で選んでもらわなければいけなくなるので、そうなってしまうととても面倒です。

成人後見人は、時間が数ヶ月と長くかかってしまうこと、申し立て費用が数十万円も発生するなどいいことがありませんから、相続人に高齢者がいらっしゃる場合は、特に早く名義変更されることをお勧めします。


相続税の基礎控除 平成22年5月12日(水)



相続税は、相続したからといって必ずかかるものではなく、相続財産が一定額を超える事によって初めて発生します。そう、相続財産の総額が基礎控除額を超えなければ、相続税が発生しないのです。

基礎控除額の計算は次の通りです。
「1000万×法定相続人の数 + 5000万」

例)相続財産の相続が7000万、相続人が配偶者と子供1人の場合
基礎控除額7000万−課税相続財産総額7000万=0円 となり、
相続税は発生しないことになります。

例)相続財産の相続が1億円、相続人が配偶者と子供3人の場合
基礎控除額9000万、課税相続財産総額1億円 となり、
基礎控除額を上回っており、相続税が課税される事になりますので相続申告が必要となります。

上記の例とは違い、課税相続財産総額が基礎控除額を超える場合でも相続税が発生しない場合もあります。また、遺産分割の方法によっては相続税が発生しない場合があるため、税理士などに相談してみるのも一つの方法です。




相続税とは?
平成22年4月13日

「相続」とは、亡くなった人の財産を、故人の配偶者(夫・妻)や子どもなどの親族、その他の関係者が受け継ぐことです。法律用語では、亡くなった人を被相続人、財産を受け継ぐ人を相続人といいます。相続によって、一定額以上の財産を得た相続人には、税金が課せられます。この税金が「相続税」です。

〇生命保険や死亡退職金でも、一定額以上の財産を相続すると徴収される

「相続税を3代払えば、家がつぶれる」などともいわれます。

しかし、仮に相続税がなかったら、資産家の家は代々資産家で、そんな資産のある家に生まれた人と、そうでない人の格差は広がるばかりになってしまいます。
そこで、一定額以上の財産を相続する人には、その一部を国税として納めることが求められているのです。

財産が少ない(基礎控除額を下回る)場合は、相続税は発生しません。しかし、「うちは資産家ではないから、相続税なんて関係ない」とはいいきれません。

相続税の対象となる財産には、預貯金や不動産、有価証券(株券など)のほか、生命保険や死亡退職金、故人のコレクションなども含まれます。

また、さほど資産価値がないと思っていた土地や証券などの評価額が、相続税の計算においては想像以上に高くなることもあるので、だれしも「関係ない」ことではないのです。


遺留分
平成22年3月17日

遺留分とは、それぞれの相続人に保証されている権利のことです。

遺産は、遺言書を作成することで、法定相続人以外の者に全財産を遺贈することもできます。ただ、これは相続人にとっては不利益な事態であると言えます。
そこで、民法では、遺産の一定割合の取得を相続人に保証する『遺留分(いりゅうぶん)』という制度を規定しています。

遺言によって遺留分が侵害される場合、相続人は自己の遺留分の範囲まで財産の返還の請求(遺留分減殺請求)をすることができます。

ただし、これはあくまでも権利であって請求しなければ遺言は有効とされます。

相続人が遺留分減殺請求権を行使すると、遺贈を受けた側は遺留分の財産を相続人に返還しなければなりません。

そのため返還する額をめぐって訴訟になるケースもあります。

こうした事態を防ぐためには、遺言書を作成する段階で相続人の遺留分を考慮することが必要です。

相続財産に対する相続人の遺留分は、次のとおりです。
●子と配偶者が相続人の場合は、子が4分の1、配偶者が4分の1。(配偶者が死亡している場合は子が2分の1)
●父母と配偶者が相続人の場合は、配偶者が3分の1、父母が6分の1。(配偶者が死亡している場合は父母が3分の1)
●配偶者のみが相続人の場合は、配偶者が2分の1。
●兄弟姉妹と配偶者が相続人の場合は、配偶者が2分の1、兄弟姉妹は遺留分なし。(兄弟姉妹には遺留分の権利はありません。そのため遺言で遺産を与えないようにすることも可能)



相続と養子縁組
平成22年2月24日

相続が開始され財産分割協議が相続人の中で話し合われるとき、相続人の中に養子縁組した人がいた場合はどうなるのでしょうか。

養子縁組には二つの種類があります。

「特別養子縁組」と「普通養子縁組」です。

「特別養子縁組」は、縁組みの手続きが終了すれば実の親と特別養子になった子どもとの間の親子関係が終わります。

法律上ではまったくの他人という扱いになりますから、どちらが先に亡くなった場合もお互いに相続人になることはありません。

特別養子縁組によって新たに生まれた親子の間でのみ相続が発生します。

養子縁組といえば「普通養子縁組」が一般的です。

「普通養子縁組」は実の親との親子関係を残したまま、養親との間にも親子関係が生まれます。

養子に出された子は、養親が亡くなった場合も、実親が亡くなった場合でも法定相続人として遺産を相続する権利を持つのです。

兄弟姉妹がいる場合は、原則として通常の法定相続人と同様の割合で遺産を受け取ることができますが、両親共に養子縁組したのか、父か母の片親とだけ養子縁組したのかで相続分が変わってくることがあります。(特別養子縁組は夫婦揃って養子縁組するのが通常です)

代襲も他の相続人と同様に扱われます。

養子が先に亡くなったときは、養親、実親の両方が同等な権利で法定相続人になります。代襲相続にはその血縁菅家で特別な場合が起きてくることがあります。




相続放棄とは?

相続放棄とは、被相続人の財産のすべてを放棄し、一切の財産を相続しない方法です。法定相続人の場合、相続廃棄をすることで遺産も債務も受け継がなくてよくなるので、初めから相続人でなかったのと同じことになります。したがって、その遺産は他の相続人で分割することになります。

相続放棄をするには、自分が相続開始を知った時から3ヶ月以内に、家庭裁判所に「相続放棄申述書」を提出しなければなりません。この申述書が家庭裁判所で正式に受理されると、「相続放棄陳述受理証明書」が交付され、相続放棄の効力が発生します。遺留分については、相続開始前の放棄も可能となっています。

相続人が未成年者(または成年被後見人)の場合は、その法定代理人が代理して申述します。相続破棄が承認された後は、詐欺、脅迫などの特別な理由がない限り撤回できません。

もし、特別な事情で3ヶ月以内に相続放棄をするかどうか決められない場合は、家庭裁判所に「相続放棄のための申述期間延長」を申請することにより、期間を延長してもらえることがあります。

相続放棄を選択したほうがよいのは、遺産より債務のほうが明らかに多い場合や、相続争いなどに巻き込まれたくない場合でしょう。

相続放棄は各相続人が単独で行うことになります。もし限定承認したい場合は、相続放棄した者を除く相続人全員の承認があれば、限定承認することが可能となります。




退職金と相続

被相続人が死亡したことによって会社を退職した場合、被相続人に支給されるべきであった退職手当金、功労金、これらに準ずる給与などの「退職手当金等」が、遺族に支給される場合があります。それを「死亡退職金」といいます。

退職手当金等は、実質的に被相続人の退職手当金等として支給される金品を指しますので、現金だけでなく現物で支給されたものも含まれます。

遺族が、被相続人に支給されるべきであった退職手当金や功労金などを受け取った場合、被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したものについて相続財産とみなされ、相続税の対象となります。

この場合、退職手当金等の受取人が相続人の場合は、「相続」によって取得したものとみなされ、、それが相続人以外の人(相続放棄をした人や相続権を失っている人)の場合は、「遺贈」により取得したものとみなされます。

ちなみに、被相続人が死亡後3年以内に支給が確定したものには、「死亡退職で支給される金額が、被相続人の死亡後3年以内に確定したもの」「生前に退職していて、支給される金額が被相続人の死亡後3年以内に確定したもの」の2つがあります。

しかし、相続人が受け取った退職手当金等は、その全額が相続税の対象になるわけではありません。
相続人が受け取った退職手当金等を合計した額が、非課税限度額以下のときには課税されません。非課税限度額は「500万円×法定相続人の数」で計算されます。なお、この非課税の規定は相続人以外の人が取得した退職手当金等には適用されません。

一方、相続人が受け取った退職手当金等を合計した額が、非課税限度額以上であれば、超えた部分の金額と遺贈により受け取った退職手当金等の金額が、相続税の課税対象になります。




土地の相続

建物や土地を含んだ不動産相続を相続するときは、申請書類の作成や法務局への登録登記など、非常に複雑な手続きをしなければなりません。また、ひとくちに相続人といっても、各人で置かれている状況は違いますので、これが見本だというものはないのです。

たとえば、土地相続にかかる費用についても、戸籍、除籍、原戸籍、住民票などの取得費用は市町村によって違いますし、その数も個人によって違います。

土地相続の手続きは、およそ次のような順番で行われます。

1 遺言書があるかどうかを確認し、もしあるのなら、家庭裁判所で検認を受けてから開封します(
公正証書遺言の場合を除く) 。
2 相続する土地財産や債務の概略を調べて、土地相続を放棄するか限定承認をするかを決めます。
3 被相続人の出生から死亡までの全ての除籍・原戸籍・戸籍、そして法定相続人全員の戸籍と、その土地を相続する人の住民票を集めます。
4 遺産分割協議をして、遺産分割協議書を作成します。ただし、遺言書に基づいて相続する場合は、分割協議書はいりません。
5 税務署に相続税の申告と納付をします。

このような土地相続の手も続き全てをスムーズに行うためには、不動産相続の専門家に相談するのが一番でしょう。個人で土地相続手続きを行うと、ムダな時間や労力がかかるうえ、あとになって大問題に発展することもありますので、たとえ費用がかかったとしてもプロに任せたほうが安心です。




相続の必要書類

相続の諸手続きをするためには、次の書類が必要です。

1 被相続人に関する書類
 ・死亡診断書
・戸籍一式(出生から死亡時までの除籍・原戸籍・戸籍など)
・本籍が移転している場合は、旧本籍地の市町村で取り寄せる必要があります。
・固定資産評価証明書(登記をする年度のもの)…1通
・除かれた住民票…1通
・本人確認のできるもの(運転免許証、保険証など)
・住民票の除票・
2 相続人全員(相続破棄者も含む)
・戸籍抄本・・・1通
・住民票(本籍記入)…1通
・印鑑証明書(2通以上必要になる場合あり)・・・1通
  ・遺産分割協議書
3 相続人の印鑑・印鑑証明
4 登記費用
・登録免許税
  土地の場合「固定資産評価額×2/1000」 建物の場合「固定資産評価額×2/1000」
  手数料 評価額や不動産数などにより決まります。
5 預貯金の名義変更
・死亡届
・通帳,証書,キャッシュカード
・相続人全員の戸籍謄本
・被相続人の戸(除)籍謄本
・遺言書
・遺産分割協議書
・相続人全員の印鑑証明書等 金融機関

ほかに、株式の名義変更や生命保険金の請求、不動産の所有権移転登記などの場合にも、相続人全員の戸籍謄本、被相続人の戸(除)籍謄本、遺産分割協議書、死亡診断書、相続関係図、固定資産評価証明書などの書類が必要になりますので、事前に問い合わせてみましょう。




相続によくあるトラブル

相続トラブルは、遺産が多い少ないに関係なく、どこの家庭でも起こりうることです。遺産分割協議でもめた場合には、家庭裁判所で遺産の分割を決める手続きが行われますが、その審判の数は年々増加しています。最近は遺産総額が低額の紛争が増えているようです。

現代社会では家よりも個人が優先され、権利を主張することが当たり前のようになってきているうえ、離婚の増加などによって家族関係が複雑化していることも、相続トラブルが増加している一因かもしれません。

相続トラブルの原因はいろいろありますが、最も多いのは「遺言がない場合」でしょう。

遺言がない場合は、民法の規定による法定相続になります。法定相続人とは一定の親族のことですが、遺産配分は相続人全員による遺産分割協議によって決まります。そして、この協議の場でのトラブルが増えているのです。

被相続人が遺言書を遺さないで亡くなると、遺産をめぐる相続トラブルが起きやすくなります。相続人の間で話し合いがつかずに家庭裁判所へ持ち越しても、多くの時間と費用がかかってしまいます。

一方、遺言書が存在したとしても、形式に不備があるなど無効であったり、内容が遺留分を侵害するものであると、権利関係が複雑化してしまいます。そして、相続人同士で感情的になってしまうと、解決までに時間がかかってしまいます。また、相続人が高齢であり、病気などの理由で協議に参加できなかったり、痴呆などによって判断能力をない場合も、事態を長期化する原因になるようです。

ほかにも、相続財産のほとんどが不動産だとか、被相続人が特定の相続人に多額の贈与をしていたり、相続人に後妻、養子、非嫡出子など血縁関係のない人がいるなどのケースでは分割協議がまとまらないので、トラブルに発展しやすいようです。




未成年者と相続

相続人が未成年であっても、成人と同じように遺産を相続する権利がありますが、相続人が未成年の場合は相続に関する法律行為をひとりで行うことができないため、「法定代理人」を立てることが求められます。

実際には、親権者や未成年後見人が未成年に代わって、遺産相続の手続を行うことが多いでしょう。遺産分割協議についても、親権者や未成年後見人が代わりに行ないます。ただし、未成年と親権者や未成年後見人が同時に相続人であった場合、未成年の利益と親権者の利益が対立してしまうことから、親権者が未成年の代わりに遺産分割協議を行うことはできません。その場合は、家庭裁判所において未成年者の特別代理人を選任してもらう必要があります。

また、未成年者が相続放棄をする場合も、親権者や未成年後見人が未成年者の代理人としてその手続を行います。しかしこの場合は、親権者や未成年後見人が、本人の許可なく勝手に相続放棄の手続きを行わないようにするため、親権者と未成年者が同時に相続放棄を申し立てる場合に限られています。

もし、未成年が親権者や未成年代理人に任せないで相続放棄行う場合には、家庭裁判所にて特別代理人を選任してもらい、特別代理人が未成年者を代理して相続放棄申述を行うことになります。




代償分割による相続

「代償分割」とは、特定の相続人が相続(または遺贈)によって財産の現物を取得し、その代わりに他の相続人に対して自己の固有財産を提供する相続の分割方法です。

たとえば事業用資産や農地など、遺産の大部分を事業後継者のような特定の相続人に受け継がせることが必要な場合は、遺産を細分化させないために、他の相続人より遺産を多く取得した人が、自分の財産や金銭などを他の相続人に与えることで、相続分を調整する方法です。

相続人間の協議や法定相続を行う過程で、相続財産だけではその分割の方法に合わないときに、この代償分割を採用します。この場合、債務の負担を自己財産でおこなっても贈与にならず、あくまでも相続の分割方法の一つだとみなされます。

代償分割には、次のような事例があります。
1 相続財産の大半が農地の場合
農業などの家業を継ぐ者だけが、その土地を相続するということはよくあります。その場合、他の相続人にも一定の財産を分け与えたいときには、その相続人の財産から他の相続人に代償分を支払います。
2 金融資産の種類が多い場合
被相続人の財産に預貯金などが何種類もあり、それらを各相続人に分けるのが難しいときには、相続人の1人がそれらを全部を相続した後、その相続した遺産の中から他の相続人に、相続分に見合うだけの金銭を代償分として支払います。




相続税の節税

相続税を節税するためには、いくつかポイントがあります。

まず、生命保険の非課税枠を活用すること。

生命保険金は相続財産にはなりませんが、相続税法においては相続税の課税対象になります。しかし、生命保険金は相続人1人について500万円まで非課税になるので、「500万円×法定相続人の数=死亡保険金」については非課税になるというわけです。

ですから、被保険者が被相続人になった場合、遺産として保険金を受け取ることができますが、この保険金にも原則的として税金がかかります。しかし、契約形態によって死亡保険金の課税の種類が違ってきますので、契約時によく考えて加入しましょう。

課税の種類には、@保険料負担者 と被保険者が夫で受取人が妻の場合、課税される税金の種類は「相続税」A保険料負担者が妻で被保険者が夫、そして受取人が妻の場合、課税される税金の種類は「所得税」 B保険料負担者が妻で被保険者が夫で受取人が子の場合は、課税される税金の種類は「贈与税」になります。

所得税の場合は、保険金が一時所得とみなされます。つまり「受けとった保険金額ー支払った保険料の総額ー50万円(一時所得の特別控除)×2分の1」がほかの所得と合算されて、課税されることになります。

贈与税の場合は、保険金が贈与とみなされます。贈与税の対象になるのは、「受け取った保険金−110万円」です。今まで贈与税は高額でしたが、最近生前贈与をしやすくするために、相続税と贈与税が一体化した新しい課税制度「相続時精算課税制度」が導入されましたので、ぜひ活用しましょう。

また、養子縁組をすることによって節税できることがあります。養子は法的に実子と同じ相続権利を有しますから、その結果相続税の計算においての基礎控除額が増え、節税できることがあるのです。

ほかにも、基礎控除の110万円は毎年認められますので、1年に多額の財産を贈与するよりは数年間に分けた方が節税になります。子ではなく孫へ生前贈与すれば、相続税の課税を1回免除されます。




相続人の排除とは?

「相続排除」とは、ある特定の相続人に相続させたくないという事情がある場合、被相続人の申請によって相続人の相続権を失わさせることです。 ただし、家庭裁判所へ排除の申請をし、認められなければ相続排除をすることはできません。

相続排除ができるのは、次の場合です。
1. 被相続人に対して虐待を加えたり、重大な侮辱をした場合
2. 相続人が著しい非行を犯した時
家庭裁判所の調査で、被相続人にこのような非が明らかに認められなければ、排除は認められません。

また、相続排除は兄弟にはできませんが、配偶者に全財産を譲るとか兄弟に相続させないという遺言を残せば、遺言執行者が家庭裁判所に廃除を申し立て、兄弟に相続させないことはできます。遺言において相続排除請求の意思表示をし、 廃除するかどうかは、被相続人が勝手に決められるものではなく、家庭裁判所の審判によって決まります。

相続排除は、遺言によって行うこともできます。この場合は、被相続人に代わって遺言執行者が家庭裁判所へ申請を出すことになります。

遺言執行者とは、遺言による遺産分割を実行する人のことで、被相続人が遺言で指名するか、相続人の申し立てにより家庭裁判所が選任します。請求の場合と同様に家庭裁判所に請求を出すか、遺言によって排除は取り消すことが可能です。取り消しの請求が真意であると認められた場合は、家庭裁判所は必ず取り消しを認めなければなりません。



相続登記とは?

相続登記とは、相続が発生したときに、被相続人が所有していた建物や土地などの不動産名義を変更する手続きのことです。この場合、預貯金、国債、債券、車、美術品や骨董品などは対象外となります。

相続登記の受付は、不動産の所在地を管轄する法務局です。相続登記が完了するまでにはある程度時間がかかりますし、いろいろな書類が必要です。手続きをスムーズに行うためには、相続に詳しい池袋の税理士に依頼するほうがよいでしょう。

相続登記には期限はありませんが、やるべきときにしておかないと、後から問題が起きてくる場合が多いようです。

もし、名義変更をしないで相続登記の手続きをしないと、不動産の所有者として売却ができません。その場合、不動産を勝手に売却されてしまうことが可能になります。また、遺産分割協議によって合意したにもかかわらず長期間放置しておくと、相続人が変わったり、人数が増えたりしていくうちに、名義変更が煩雑になってきます。中には、後から遺産分割の同意を撤回する人が出てきたりすると、分割した不動産を自由に売却することができなくなってしまう場合もあります。

このように不動産を相続したときは、のちのちのトラブル防止のためにも、なるべく早く相続登記をしておきましょう。

確定申告オークション 平成22年7月16日(月)


インターネットの普及で、いまや一般的になったネットオークション。ここで儲けた場合、確定申告は必要でしょうか?

 オークションをする人によって、立場が大きく別れます。

 最近ではOLが不要になったブランド物をオークションで売ってお小遣い稼ぎ、というケースも珍しくありません。このような給与所得がある人の場合、オークションで得たお金は給与外の雑所得となります。ですが、その金額が年間で20万円以下である事、販売した物が生活用品(生活動産)であれば非課税であるため、確定申告は不要となります(貴金属や骨董品、美術品など単価30万円以上の物は課税対象。また20万円以下でも住民税の申告は必要です)。

 給与所得がある人で20万円以上の利益を上げてしまった場合、確定申告をすれば住民税の納付額が給与所得にかかる分より増えてしまいます。給与所得者の方の場合、住民税の特別徴収をしていると、月々天引きされる金額が給与所得より上がって、会社に副業がバレてしまう・・・なんて心配もありますよね。

 そのような時は確定申告書第二表の給与所得以外の住民税の納付方法を「自分で納付する(普通徴収)」を選べば、会社に気付かれずに納めることも可能です。

 給与所得がない人の場合、学生や主婦であれば年間38万円以下であればOKです。38万円を超えてしまうと事業所得として、やはり確定申告が必要になります。

 オークションで収入を得た場合の経費としては、

仕入れ費用

プロバイダー等利用にかかる通信費

宣伝広告費

商品発送の送料

家賃

光熱費

支払手数料

消耗品費

など、いろいろあります。これらは確定申告の際に経費として計上できます。


養子縁組と相続
平成22年9月1日

相続の時に実子であることと養子であることに対して区別はありません。共に子として相続する権利があります。
養子縁組は血縁関係のない個人間で親子の関係を法的に定めるということで、未成年でなくてはならないという決まりはありません。成人してからでも養子縁組は可能です。
一つの例として、実子がいない人が自分を世話してくれた人に相続権を与えるために養子縁組をするというケースもあります。また、再婚する時に子供がいる場合、再婚の婚姻届と一緒に新しい配偶者と養子縁組をして、実子と同じ扱いにする場合も増えています。
再婚などのケースでは相続の時に事実上の子供であっても相続する権利がないなどトラブルの原因となるので、養子縁組を上手に利用してもしもの時に備えておくとよいでしょう。
生活を共にしていない養子縁組の場合は、あらかじめ親類に説明をしておかないと、相続の時のトラブルの原因になります。実子と養子がいる場合には、未成年の場合は親権者に、成人の場合は本人にしっかりと確認をしておくことが事前にトラブルを回避する方法となります。
実子と養子の間には法的な差はないので、そのことも含めて理解が必要となります。再婚の時に養子縁組をした時に、既に前に結婚で実子がいる場合は、養子縁組によって相続人が増えることを親権者か本人へ報告しておくと混乱も少なくなるでしょう。


平成22年10月5日(火)

科目内訳書
複式簿記や決算時に必要になる財務諸表でお金の使い道を仕分ける時の種類を勘定科目といいます。
書面にまとめたものを勘定科目内訳書といい、確定申告のときに一緒にださなければなりません。

専門の知識がないと今までは、手書きで作成するしかありませんでしたが、国税庁のホームページからかんたんに利用することができるようになりました。

預貯金等の内訳書・受取手形の内訳書・仮払金(前渡金)の内訳書・売掛金(未収入金)の内訳書・棚卸資産(商品又は製品、半製品、仕掛品、原材料、貯蔵品)の内訳書・有価証券の内訳書・買掛金(未払金・未払費用)の内訳書・仮受金(前受金・預り金)の内訳書・源泉所得税の内訳書・借入金及び支払利子の内訳書・役員報酬手当等及び人件費の内訳書・地代家賃等の内訳書・工業所有等の使用料の内訳書・雑役、雑損失等の内訳書などを記載します。


平成23年3月29日(火)

確定申告 大工の所得の区分計算の特例
大工、左官、鳶職、屋根ふき従事者、植木職、造園師、畳職などに分類される仕事の報酬については、事業所得と給与所得のどちらに区分したら良いか判断が難しいのが実情です。
しかし、これらの職業で生計を立てている人も確定申告をして、その年の納税額を確定させておく必要があります。
確定申告する際の基準として大工の所得の区分計算の特例が定められています。
たとえば、大工の場合、どこかの親方の指揮のもとで業務をする場合もあります。
この時には受け取った収入については、給与所得という形で計算をします。
また場合によっては、自分で独自に仕事をとってきて請け負うこともあります。
この場合には税法上のいわゆる事業所得として計算をされることになります。
ただし大工の所得の区分計算の特例としてもし上のケースによる収入が年間450万円以下のときには、その年収に応じて事業所得と給与所得の割合が決められています。
このルールに応じて確定申告をすることになります。


平成23年5月11日(火)

障害者控除
1 障害者控除の概要
 納税者自身又は控除対象配偶者や扶養親族が所得税法上の障害者に当てはまる場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを障害者控除といいます。
 控除できる金額は障害者一人について27万円です(特別障害者に該当する場合は40万円)。

2 障害者控除の対象となる人の範囲
 障害者控除の対象となるのは、次のいずれかに当てはまる人です。

(1) 常に精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状態にある人。
 この人は、特別障害者になります。

(2) 児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、豊島区指定医の判定により、知的障害者と判定された人。
 このうち重度の知的障害者と判定された人は、特別障害者になります。

(3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人。
 このうち障害等級が1級と記載されている人は、特別障害者になります。

(4) 身体障害者福祉法の規定により交付を受けた身体障害者手帳に、身体上の障害がある人として記載されている人。
 このうち障害の程度が1級又は2級と記載されている人は、特別障害者になります。

(5) 精神又は身体に障害のある年齢が満65歳以上の人で、その障害の程度が(1)、(2)又は(4)に掲げる人に準ずるものとして市町村長等や福祉事務所長の認定を受けている人。
 このうち特別障害者に準ずるものとして市町村長等や福祉事務所長の認定を受けている人は特別障害者になります。

(6) 戦傷病者特別援護法の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている人。
 このうち障害の程度が恩給法に定める特別項症から第3項症までの人は、特別障害者となります。

(7) 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の規定により厚生労働大臣の認定を受けている人。
 この人は、特別障害者となります。

(8)  その年の12月31日の現況で引き続き6か月以上にわたって身体の障害により寝たきりの状態で、複雑な介護を必要とする人。
 この人は、特別障害者となります。

3 その他
 控除対象配偶者又は扶養親族が、納税者又は納税者の配偶者若しくは納税者と生計を一にするその他の親族のいずれかと常に同居している特別障害者である場合は、特別障害者控除40万円が受けられるほかに、一人につき同居特別障害者の控除35万円が、配偶者控除又は扶養控除の額に加算されます。

【参考事項】
 平成22年度税制改正において扶養控除の改正が行われたことに伴い、控除対象配偶者又は扶養親族が同居の特別障害者である場合において、配偶者控除又は扶養控除の額に35万円を加算する措置に代えて、同居特別障害者に対する障害者控除の額が40万円から75万円に引き上げられました。
 この改正は、平成23年分の所得税から適用されます。



平成23年6月13日(火)

障害者等のマル優(非課税貯蓄)

預貯金や国債などの利子は、原則としてその支払いの際に、20%(所得税15%、地方税5%)の税率で源泉徴収が行われ、それだけで納税が完結する源泉分離課税となっています。
 ただし、障害者等に該当する人の貯蓄の利子等については、次の非課税制度があります。

(1) 障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度(通称、障害者等のマル優)
 この制度を利用できる人は、国内に住所のある個人で、障害者等に該当する人に限られています。この障害者等とは、 遺族年金を受けることができる妻である人、身体障害者手帳の交付を受けている人など一定の要件に該当する人をいいます。
 非課税の対象となる貯蓄は、預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託及び一定の有価証券です。非課税となるのは、上記4種類の貯蓄の元本の合計額が350万円までの利子です。
 この制度を利用するためには、最初の預入等をする日までに「非課税貯蓄申告書」を金融機関の営業所等を経由して税務署長に提出するとともに、原則として、預入等の都度「非課税貯蓄申込書」を金融機関の営業所等に提出しなければなりません。なお、この申告書を提出する際には、年金証書や身体障害者手帳など一定の確認書類を提示する必要があります。

(2) 障害者等の少額公債の利子の非課税制度(通称、障害者等の特別マル優)
 この制度を利用できる人は、上記(1)の障害者等のマル優の場合と同じです。
 非課税の対象となる貯蓄は、国債及び地方債です。 非課税となるのは、国債及び地方債の額面の合計額が350万円までの利子です。これは、障害者等のマル優と別枠になっています。
 この制度を利用するためには、国債や地方債を最初に購入する日までに 「特別非課税貯蓄申告書」をその購入をする証券業者や金融機関の営業所等の販売機関を経由して税務署長に提出するとともに、原則として購入の都度「特別非課税貯蓄申込書」を証券業者や金融機関の営業所等の販売機関に提出しなければなりません。なお、この申告書を提出する際には、年金証書や身体障害者手帳など一定の確認書類を提示する必要があります。

(3) 障害者等の郵便貯金の利子所得の非課税制度
 障害者等の郵便貯金の利子所得の非課税制度は郵政民営化後(平成19年10月1日以降)廃止され(1)の取扱いによることとなります。
 なお、郵政民営化前に非課税の適用を受けて預入された一定の郵便貯金の利子については、満期(又は解約)までの間、引き続き非課税とされます。




平成23年7月11日(月)

借地権と底地を交換したとき


固定資産である土地や建物を同じ種類の資産と交換したときは、譲渡がなかったものとする特例があり、これを固定資産の交換の特例といいます。
 この特例の要件の一つに、交換する資産は互いに同じ種類の固定資産でなければならないとする要件があります。(詳細は税理士に確認してください。)
 同じ種類の固定資産の交換とは、例えば、土地と土地、建物と建物の交換のことです。
 この場合、借地権は土地の種類に含まれます。
 したがって、地主が建物の敷地として貸している土地、いわゆる底地の一部とその土地を借りている人の借地権の一部との交換も、土地と土地との交換になり、その他の要件にも当てはまれば、固定資産の交換の特例を受けることができます。

【事例】 時価1億円、面積800平方メートル、借地権割合60%地域の土地について、地主と借地人が等価交換を行い交換後の土地をお互いに更地とする場合


平成23年8月11日(月)

資本的支出後の減価償却資産の償却方法等

1 平成19年3月31日以前に資本的支出を行った場合
  減価償却資産に対して平成19年3月31日以前に資本的支出を行った場合には、その資本的支出の金額をその減価償却資産の取得価額に加算し、その減価償却資産の種類、耐用年数及び償却方法に基づいて、加算を行った資本的支出部分も含めた減価償却資産全体の償却を行うこととなります。

2 平成19年4月1日以後に資本的支出を行った場合
(1)  原則
  減価償却資産に対して平成19年4月1日以後に資本的支出を行った場合、その資本的支出は、その資本的支出の金額を固有の取得価額として、その資本的支出を行った減価償却資産本体と種類及び耐用年数を同じくする減価償却資産を新たに取得したものとして、その種類と耐用年数に応じて償却を行うこととなります。
  一方、資本的支出を行った減価償却資産本体については、この資本的支出を行った後においても、現に採用されている償却方法による償却を継続して行うこととなります。

(注)  減価償却資産に対して平成19年4月1日以後に資本的支出を行った場合の償却方法については、会計事務所ホームページのパンフレット等「平成19年度  法人の減価償却制度の改正のあらまし」(PDF/310KB)及び「法人の減価償却制度の改正に関するQ&A」(PDF/391KB)にも掲載されています。


平成23年9月15日

消費税の課税標準
消費税の税額は、一般的には課税標準に税率を掛けて計算します。
 この課税標準とは、課税資産の譲渡等の対価の額によることとされています。

1 課税資産の譲渡等の課税標準
 課税資産の譲渡等に係る消費税の課税標準は、課税資産の譲渡等の対価の額、すなわち、資産の譲渡、資産の貸付けや役務の提供について受け取る金額又は、受け取るべき金額です。
 この金額は、金銭で受け取るものに限られず、金銭以外の物や権利その他経済的利益の額など、対価として受け取るすべてのものが含まれます。
 なお、この課税標準となる対価の額には、消費税相当額及び地方消費税相当額は含まれません。
 このように、課税資産の譲渡等の課税標準は、当事者間で授受することとした対価の額となりますが、次の場合には、次の金額が課税標準になります。

(1) 法人が自社商品などをその役員に贈与したり、著しく低い価額で譲渡した場合・・・・その自社商品の時価

(2) 個人事業者が、自分が販売する商品などを家庭で使用したり消費した場合・・・・その商品などの時価

(3) 代物弁済をした場合・・・・代物弁済により消滅する債務の額

(4) 資産を交換した場合・・・・交換により取得する物品の時価(交換差金を受け取る場合はその金額を加算した金額とし、交換差金を支払う場合はその金額を控除した金額となります。)

2 保税地域から引き取られる課税貨物の課税標準
 保税地域から引き取られる課税貨物の課税標準は、関税課税価格いわゆるCIF価格に関税の額及び消費税以外の個別消費税の額を加算した合計額です。




平成23年10月5日

税金の約束ごと
税に関する法律や条例では、次の5つの要素が定められています。

課税主体
 課税権に基づいて税金を課し、徴収する国や地方団体をいいます。
地方団体には、道府県、市町村、都、特別区があります。


課税客体
 税金がかかる対象となる物、行為、又は事業等をいいます。


納税義務者
 納税義務があると定められた者をいい、個人および法人があります。


課税標準
 課税客体を具体的に決算または金額で表したものをいいます。


税  率
 課税標準に対して適用される税額の割合をいい、一定の金額による場合と一定の率による場合があります。



平成23年11月7日

妊娠中絶の費用

【照会要旨】
 医師による妊娠中絶の費用は、医療費控除の対象になりますか。

【回答要旨】
 妊娠中絶の費用のうち、母体保護法の規定に基づいて医師が行う妊娠中絶に係るものは、医療費控除の対象となります。



平成23年12月7日

納税準備預金
【照会要旨】
 納税準備預金から租税の納付目的以外の払出しがありましたが、この納税準備預金の預金者は、それ以外にも他の金融機関に納税準備預金を有しています(注)。この場合、租税の納付目的以外の払出しについては、非課税とはされませんが、これ以外の納税準備預金の利子については引き続き非課税とされますか。

(注) 法人税、消費税、地方税などの税目ごとに納税準備預金を設定しています。

【回答要旨】
 他の納税準備預金の利子については引き続き非課税となります。




平成24年2月7日

組合員に分配した場合

【照会要旨】
 A土地改良区は、施行面積約40ヘクタールにおいて土地改良事業を施行しましたが、換地計画において上記の土地のうち約3ヘクタールの土地は土地改良法第53条の3の規定に基づき農道、水利施設及び潮あそび用地として必要であるため換地として定めませんでした。
 この換地として定めなかった土地のうち、潮あそび用地については市の汚水処理用地として、9,600万円で土地改良区が売却し、組合員全員が、従前の土地の所有割合に応じて分配を受けました。
 この場合の組合員の所得は、譲渡所得か一時所得か、いずれですか。

【回答要旨】
 土地改良法第53条の3の規定により換地として定められなかった土地を、同法第54条の2第5項により土地改良区がその所有権を取得した場合において、この土地を土地改良区が売却し、組合員がその代金の分配を受けたとしても、組合員の所有に係る土地の譲渡収入ではありませんから、譲渡所得には該当せず、歯科税理士の一時所得に該当します。



平成24年3月19日

譲渡制限期間経過後の譲渡
【照会要旨】
 土地が公有地の拡大の推進に関する法律第6条第1項に規定する協議に基づき地方公共団体又は土地開発公社に買い取られる場合、その買取りが同法第8条に規定する譲渡制限期間を経過したときでも、1,500万円控除の特例の適用があるのでしょうか。

【回答要旨】
 公有地の拡大の推進に関する法律第6条に規定する協議に基づいて買い取られるものであれば、1,500万円控除の特例の適用があります。




平成24年4月10日

居住用不動産の範囲
【照会要旨】
 夫の所有する居住用家屋の敷地がA、B2筆となっています。A土地は、その一部に美容室が建っているのみですが、A土地のみを妻に贈与した場合、贈与税の配偶者控除の対象となる居住用不動産となりますか。
【回答要旨】
 社会通念に照らして、居住用家屋の敷地として一体として使用されていると認められる部分については、居住用不動産として取り扱われます。




平成24年6月1日

宅地比準方式で評価する場合
【照会要旨】
 市街地農地や市街地周辺農地の価額を付近の宅地の価額を基に、そのクリニックとの位置、形状等の条件の差を考慮して評価する場合に、形状の条件差については、路線価方式における奥行価格補正率等の画地調整率によってよろしいですか。

【回答要旨】
 路線価地域にある市街地農地や市街地周辺農地を宅地比準方式により評価する場合のその農地と付近の宅地との形状による条件の差については、評価する農地の所在する地区について定められている画地調整率を参考として計算して差し支えありません。また、倍率地域にあるものについては、普通住宅地区の画地調整率を参考とすることができます。市街地山林及び市街地原野の価額を宅地比準方式により評価する場合についても同様です。



平成24年7月10日

使用人兼務役員の判定
【照会要旨】

 発行済株式の98%を有していた代表者が死亡しましたが、その遺産相続に関して紛争が生じたため、相続財産
の中に含まれる当該株式が未分割の状態になっています。
 その株式が未分割の状態で、当社の取締役である長男、二男、三男及び四男(いずれも代表者の相続人
であり、代表者死亡までは持株はありません。)に賞与を支給しましたが、これらの者が使用人兼務役員であるか
どうかの判定に当たってその持株割合はどのように計算したらよいでしょうか。

【回答要旨】

 各人の相続分に応じた持株数により判定することになります。




平成24年8月7日

蛍光灯をLEDに取り替えた場合の取り扱い
【照会要旨】

 当社では、節電対策として自社の事務室の蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替えることを考えていますが、
その取替に係る費用については、修繕費として処理して差し支えありませんか。
 なお、当社は、これまで蛍光灯が切れた際の取替費用を消耗品費として処理しています。

池袋事務所の概要】

 事務室の蛍光灯100本すべてを蛍光灯型LEDランプに取り替える。
 なお、この取替えに当たっては、建物の天井のピットに装着された照明設備(建物附属設備)については、特に
工事は行われていない。
 蛍光灯型LEDランプの購入費用  10,000円/本
 取付工事費 1,000円/本
 取替えに係る費用総額 1,100,000円
【取替メリット】

 消費電力が少ない(電気代の削減)
 寿命が長い
 LEDランプの白色光は、紫外線をほとんど含まないため、生鮮物や化学薬品に影響が小さく、また虫の飛来抑
制にもなる
 安全で軽量
 発熱が少ないため、空調に与える影響が少なく、エアコンなどに係る負担を軽減できる
【回答要旨】

 照会要旨に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおり解して差し支えありません



平成24年9月6日

交際費等の範囲


【照会要旨】

 他社が主催する懇親会に当社の従業員又は役員を出席させるために要するハイヤー・タクシー代(当社〜懇
親会会場、懇親会会場〜自宅)は、会社の業務遂行上の経費であり、接待、供応等のために支出するもので
はありませんから、交際費等以外の単純損金(旅費交通費)と解して差し支えありませんか。

(注) 懇親会の費用はすべて当該他社が負担します。

【回答要旨】

 照会意見のとおりで差し支えありません。

(理由)
 交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係
のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するものとされています(租
税特別措置法第61条の4第3項)。
 照会に係る費用は、他社が主催する懇親会に出席するための費用であり、「接待、供応、慰安、贈答その他
これらに類する行為のために支出するもの」ではありません。



平成24年10月10日

電柱の使用料

【照会要旨】

 道路又は土地の使用許可に基づく電柱の敷地の使用料は、土地の貸付けに該当し非課税とされますが、電
柱に税理士の広告物を取り付ける場合に収受する電柱の使用料も非課税となりますか。

【回答要旨】

 電柱を広告等のために使用させる場合に収受する電柱の使用料は、電柱の一部の貸付けの対価であり、土
地の貸付けに該当しないことから課税の対象となります。



平成24年11月27日

使途が特定されている補助金

【照会要旨】

 当事業団では、交付要綱において人件費に充てるべきこととされている補助金を国から交付されており、当該
補助金を給料及び通勤手当として職員に支払っています。この場合、当該補助金は特定支出のためにのみ使
用するものでないことから、全額が特定収入に該当することとなると考えられますが、当該補助金における実績報
告書において通勤手当として支出した金額が明らかにされている場合には、当該金額のみを特定収入とし、それ
以外の金額については、特定収入に該当しないものとして取り扱ってよいでしょうか。

【回答要旨】

実績報告書において、通勤手当として支出した金額が明らかにされている部分に係る補助金を特定収入とし、
給料として支出した金額に係る補助金を特定支出のためにのみ使用することとされている収入として特定収入に
該当しないものとして決算して差し支えありません。



平成25年4月26日

「売買の委託」に関する契約であることの要件

【照会要旨】

 売買の委託に関する契約であることの要件について、具体的に説明してください。
【回答要旨】
 売買の委託とは、個別の物品等を販売し又は購入することを相手方に委託することをいいます。
 例えば、自己の名をもって他人のために物品の販売又は買入れをなすことを業とする問屋営業者と販売又は
買入れを委託する委託者との間における関係は、売買の委託(委任)に該当します。



平成25年6月3日

製造年月を表示していない酒類
Q7 製造年月を表示していない酒類が見受けられますが問題はありませんか。

A 酒類を含む食品一般に適用される「食品衛生法」には、製造年月の表示についての規定はありません。ま
た、国内で流通する酒類の表示について規定されている「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律」におい
ても、製造年月の表示についての規定はありません。
 なお、清酒については、酒類の取引の円滑な運行及び消費者利益に資するため、酒類の表示の適正化を図
る必要があることから、「清酒の製法品質表示基準」を定め、製造時期を表示することとされています。



平成25年7月29日

課税と納税のしくみ

種類・・・特別徴収(申告納入)
方法・・・税金を都に代わって徴収する義務を課せられた方(特別徴収義務者)が、納税者から販売代金などと
一緒に税金を預かり、この預かった税金を申告して納めます。この方法で納める税金・・・個人の住民税(給与
所得者など)、都民税利子割・配当割・株式等譲渡所得割、ゴルフ場利用税、軽油引取税(元売業者、
療法人化
の引渡し分)、宿泊税



平成25年9月6日

減額される範囲

減額の対象になるのは、家屋のうち居住部分だけです。
 なお、居住部分が120m2までのものは、その全部が減額対象になりますが、120m2を超える場合は120m2
に相当する部分が減額対象になります。



平成26年5月30日

免税軽油を使う手続き

免税となる軽油を使用するためには
免税となる軽油を使用するためには、まず「免税軽油使用者」になり、そのうえで「免税証」の交付を受けなけれ
ばなりません。 免税軽油を使用するために必要な手続の一連の流れは以下のとおりです。
免税軽油を使用するために必要な手続きの一連の流れ



平成26年8月12日

納期限を過ぎてしまった税金

納期限を過ぎてしまっていても、納税通知書等の納付書をお持ちでしたら、下記の金融機関等において都税の
納付をすることができます。なお、延滞金がかかる場合は、後日、納付いただく延滞金のみの納付書を美容室
送付いたします。